行政・法律の最近のブログ記事

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宅地建物取引主任者にとって、5年に一度の一大イベント(?)
私にも法定講習の季節がやって参りました。

松本市勤労者福祉センターでの講習で、
出席者は即日交付者127名、後日交付者6名との事。

新規取得者も居るようですが、見たところほとんどが更新。
講習者の平均年齢はかなり高めなカンジ。

希望者にはお弁当の注文アリ(お茶付き1000円)

建物は古いですが、毎度、余裕のある座席配置。
9:35~16:05までみっちりやりますよ。
お昼休みは1時間。

受講費用は15,500円(長野県収入証紙4,500円分含む)

平成26年7月2日(水)、東京・日比谷公園大音楽堂にて、所属する下諏訪建設労働組合の上部団体である、全国建設労働組合総連合(全建総連)の
「全建総連7.2賃金・単価引き上げ、予算要求 中央総決起大会」
に参加してきました。
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国内各地から大勢の建築職人が集まりました。

霞ケ関出版社 廃業

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今年は建築関連法令集を買おうか思案していたところ、いつも買っている霞ケ関出版社のサイトを開いたら、平成 24年1月31日で廃業されたとのこと。

私がこの業界に入ってから使ってきた法令集といえばこの「青本」でした。
試験でも実務でも利用させてもらっていました。
この法令集自体は井上書院に引き継がれるようですが、井上書院自身でも「黄本」を出していますから、将来的にはどうなるか不透明ですね。

以前のエントリー、松本市は建築士を蔑ろにするのか で、松本市の建築士に対するスタンスをアップしましたが、ほかの町はどうなんだろうと、あまり暇でもないですが、調べてみました。


長野県の住宅・建築物耐震改修促進事業で、対象経費に設計費用を含むことが出来るか?を各市町村の木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱で調査・比較しました。

結果を先に言うと、この事業が早く始まった南信地域の市町村では対象経費に設計費用を含むことが出来る市町村が多いんですね。

適切な耐震補強を行うためには我々建築士の設計が無いことには、工事などあり得ません。
それなのに「設計費用」を補助金対象として認めない市町村は、建築士(長野県木造診断士)を蔑ろにしています。

南松本在住の某氏は6月30日の地震により被災され、瓦屋根に被害を受け、早急に修復を希望され、私が相談を受けました。

松本市でも要件に合う住宅の耐震補強工事に補助金が出るとのことでしたので、
このお宅は、要件である耐震診断を既に受けているので、
松本市建設部 建築指導課の担当者に相談に行ったところ、その対応は

「補助金申請をしていない事前着工は認められない」の一点張りで、

松本市に、住宅耐震補強補助金申請を行いましたが、建築士を蔑ろにしていると感じました。


松本市では補助金の交付の対象となる対象経費には
私ども建築士(長野県木造耐震診断士)しか行うことの出来ない「設計費用」については認められないとの返答がありました。

松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱(PDF)によると、第3条、表中の「対象経費」欄には

「耐震補強工事費及び補強計画に要する費用」

が明記されていますが、担当者によると、この
「補強計画に要する費用」
は設計費用のことではないとの事です。

読売新聞のウェブニュースを見ていると、一見しただけでは理解できない見出しが。

「簡裁はエレベーター設置を...建築確認出しません」

エレベーターの確認の話なのか?と思いましたがそれもヘンなので、読み進めると、

八王子市は、八王子簡易裁判所を建て替えるため国が出した建築確認申請について、エレベーターがないことを理由に、計画を変更しない限り申請を認めない方針
とのこと。

失礼ながら、部外者から見て大変興味深い出来事です。通常、建築確認は法的に問題がなければ確認されるわけですが、八王子市側の対応は建築主事ではなく、市長が、

 

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世の中、規制緩和に向かっている中、建築士に関しては締め付けが厳しくなる一方です。

建築士定期講習もその一つで、建築士法に明文化されてしまったので、受けざるを得ないので、

仕方なく出掛けてきました。申し込みも面倒でした。

 この講習、ダメだと思うところは以下の通り。たくさんあります。

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嫌な制度が始まったものです。

 平成18年12月20日に公布された新建築士法で、建築士事務所に属する建築士は、3年ごとの建築士定期講習が義務付けられることになってしまいました。

仕方ないので今年受けることにしましたが、この手続きが非常に手間が掛かります。

まず、申込書を手に入れるのに建築士事務所協会の支部に行く必要があります。

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来月から建設予定の住宅に関わる確認申請を提出しました。

この物件は道路と敷地の間に川があるので、接道していないと見なされるため、建築基準法43条1項の許可申請も併せて行います。

すべての書類を合わせると写真の通りになります。

あとは長野県の収入証紙を貼って提出です。普通は提出先の窓口でも購入できますが、私はどこへ出すときも、自分の所属する建築士会事務局から買ってます。

大事なことです!

 

 

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