耐震補強の最近のブログ記事

以前のエントリー、松本市は建築士を蔑ろにするのか で、松本市の建築士に対するスタンスをアップしましたが、ほかの町はどうなんだろうと、あまり暇でもないですが、調べてみました。


長野県の住宅・建築物耐震改修促進事業で、対象経費に設計費用を含むことが出来るか?を各市町村の木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱で調査・比較しました。

結果を先に言うと、この事業が早く始まった南信地域の市町村では対象経費に設計費用を含むことが出来る市町村が多いんですね。

適切な耐震補強を行うためには我々建築士の設計が無いことには、工事などあり得ません。
それなのに「設計費用」を補助金対象として認めない市町村は、建築士(長野県木造診断士)を蔑ろにしています。

南松本在住の某氏は6月30日の地震により被災され、瓦屋根に被害を受け、早急に修復を希望され、私が相談を受けました。

松本市でも要件に合う住宅の耐震補強工事に補助金が出るとのことでしたので、
このお宅は、要件である耐震診断を既に受けているので、
松本市建設部 建築指導課の担当者に相談に行ったところ、その対応は

「補助金申請をしていない事前着工は認められない」の一点張りで、

松本市に、住宅耐震補強補助金申請を行いましたが、建築士を蔑ろにしていると感じました。


松本市では補助金の交付の対象となる対象経費には
私ども建築士(長野県木造耐震診断士)しか行うことの出来ない「設計費用」については認められないとの返答がありました。

松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱(PDF)によると、第3条、表中の「対象経費」欄には

「耐震補強工事費及び補強計画に要する費用」

が明記されていますが、担当者によると、この
「補強計画に要する費用」
は設計費用のことではないとの事です。


現在、下諏訪町内で工事をさせていただいている耐震補強も終盤に来ました。
このお宅は長野県の住宅・建築物耐震改修促進事業を利用し、以前に耐震診断を行ったので、工事後は補助金の申請をする予定です。

上記写真は一階天井裏部分の木材接合部に金物を取り付けた実例です。

この建物は昭和50年代の建物ですが、当時は接合金物の数や種類が無かったので、現在の造りと比べると、全くといって良いほど金物を使っていません。

諏訪6市町村は、東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けているので、各市町村ごとに耐震診断を行っています。

私も長野県木造耐震診断士として、下諏訪町内のかなりのお宅を調査させていただいております。

診断の結果、建物を補強する場合には、最大60万円の補助が出るのですが、これがなかなか補強に結びつきません。 そんななか、富士見町では具体的な耐震計画の目標が立てられました。

富士見町担当者の熱心さが伝わってきます。
他の市町村担当者も見習って欲しいと思います。

昔の梁を見せる

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壁下地の石膏ボードもだいぶ貼れてきました。

黒い梁は以前は隠れていました。施工が大変だからです。
ですから、

耐震壁をつくる

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リフォームの場合、耐震壁は筋交(すじかい)ではなく、構造用合板を用いる事が多いです。
これには色々な理由がありますが、一つは工事中の防犯です。

壁を造る

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リフォームは住まいながら行うため、防犯上の観点から、解体も一度に出来ません。壁も一面ずつ造っていきます。
壁の補強は構造用合板を使います。
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この面の壁にはプラズマテレビを設置予定で、私自身、楽しみなところです。

奥に1平米程度の物入れを増築しました。軒先が深いところなので、屋根工事の必要がありません。

春先より、あるお宅のリフォーム工事を始めています。
「ピンポン室」として使われていた約13畳の部屋を、リビングキッチンにします。
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奥にある卓球台の処分も頼まれていましたが、町内の小学校へ寄贈したところ、お施主様には大変喜んで頂けました。

これは、2015年度まに、一般住宅や不特定多数の利用する特定建築物の耐震化率を90%に引き上げるというものです。
これにより、発生が確実視されている東海地震等の地震被害の軽減を目指します。
実行に当たっては、一般住宅への補助金の充実を強く望みます。

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